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【労働】<ブラック企業>…過労死・自殺・鬱病・ホワエグ、国連も警告する歪んだ日本 一方ヨーロッパでは、「バカンス」(休日)を増やし内需回復

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1:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:11:25.00 ID:???0

  今回は、「なんでニッポン人は、そんな働かなきゃならないのか?」ってことについて、考えてみようと思う。
  先月、国連の社会権規約委員会が日本審査の最終所見を発表し、長時間労働などが原因の
過労死・過労自殺について、「立法措置を含む新たな対策を講じるように」と、異例の勧告を行った。

■記事:日経BP社 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130616/249728/

※~中略~

(次へ続く)01/10

2:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:11:42.70 ID:???0

(>>1からの続き)02/10

  同委員会は、「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的な
ハラスメント(嫌がらせ)による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」とし、
長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を
科すよう求めたうえで、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの
禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。

  社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、
労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを
国連に報告する義務があるため、日本政府は何らかの改善措置を迫られることになる。

  政府はちゃんと、長時間労働がなくなる“措置”をやってくれるのだろうか?
  長時間労働を強いている企業は、この勧告をどう受け止めたのだろうか?

  ううむ、何となく表向きの措置だけが取られて、長時間労働や過労死が改善
されることはない。そんな鬱屈とした気分になってしまうのはなぜなのだろう。

■■■  改善されているとは言い難い過労を巡る状況

  KAROUSHI──。

  「日本において働き過ぎが原因で、心身ともに消耗して死に至ること」と定義されるこの
言葉が、英語辞書の最高峰と言われている「オックスフォード・イングリッシュ・ディクショナリー」
に追加されたのは2002年、今から10年ほど前のことだ。

  数年前に比べると、過労死に関する記事も減り、小さな囲み記事程度の扱いになって
しまっているが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。

  厚生労働省の統計によると、2011年度に脳や心臓の疾患などで死亡し、過労死として請求されたのは
302件で、2003年の319件から改善されたとは言い難い(死亡者の請求数が記録されているのが2003年以降)。
(次へ続く)02/10

3:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:11:59.24 ID:???0

(>>2からの続き)03/10


  また、そのうち労災認定されたのは121件で、発症の直前6カ月間で過労死認定の基準となる月平均の
時間外労働が80時間を超えたのは93件。長時間労働が課されている実態は、この数字からも明らかである。

  長時間労働は、平均化された数字の上では、確かに減ってはいる。

  政府目標として年間総実労働時間1800時間が掲げられた1988年と比べると、300時間
ほど短くなり、1800時間前後で推移しているとされている(1980年代は2080時間程度)。
しかし実際には、パート・アルバイトなど非正規社員の増加によるところが大きく、実態はとらえ
られていない。また、年齢、企業規模、職種によって、“長時間労働格差”なるものが広がっている。


  さらに、東京大学社会科学研究所の黒田祥子氏の試算によれば、1976年~2006年までの30年で、
平日(月曜日から金曜日まで)の労働時間を比較してみると、1日当たりの労働時間は増加していて
いることがわかった(週休2日が徹底されたことで、土曜日の労働時間が平日にシフトした)。

  平日10時間以上労働の割合は、1976年には17%だった
ものが、2006年には42.7%まで増加していたのである。

  1日の労働時間が増えれば、必然的に睡眠時間は減ることになる。黒田氏の調査でも、
平日10時間以上働いている人の睡眠時間は、そうでない人に比べて低いことが確かめられている。


  おまけに、今は“人”よりも“企業”が、大切にされる世の中。

  特に最近は、企業側は、“ブラック企業”と言われることを恐れているので、“不都合な事実”を
隠ぺいする方向に傾く恐れもあり、長時間労働問題は、むしろ深刻化しているようにさえ思う。


(次へ続く)03/10

4:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:12:13.07 ID:???0

(>>3からの続き)04/10


■■■  人の命と企業の社会的信用が天秤に?


  今年の初めに、「社員の命か、企業の信用か 裁判所はどちらを向く」という見出しの記事
が新聞の紙面で大きく扱われたことがあった(以下は産経新聞に掲載された記事の概要)。


   「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」─。
   社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。

   「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)が、社員が過労死の認定を受けた企業名を
   大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。

   1審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、2審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。
   寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。
   最後まで戦い抜く決意を固めている。


  これは裁判所の判断であり、企業が隠ぺいしたわけではない。だが、「人の命」と
「会社の社会的評価」が天秤に掛けられてしまうのは、何とも言えない違和感を覚える。

  いずれにしても、“人”の命を脅かすような働かせ方はあってはならない。国連の警告
があろうとなかろうと、長時間労働というものがいまだに存在し、その結果、身体も心も
ボロボロになり、命を削りながら働かなかなくてはいけないような社会は異常だ。

  どんなに経済が強くなろうとも、人が命を削りながら働かなきゃいけないような社会がいいわけがない。


(次へ続く)04/10

5:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:12:29.73 ID:???0

(>>4からの続き)05/10


  そもそも、なぜ、長時間労働はなくならないのか?

   「業務量が多い」

   「生産性ばかりにこだわるから、必然的に残業をしなければならなくなる」

   「システム化できるところに、会社が投資しない」

  こうした企業の事情を指摘する人もいる。


   「国民性でしょ?」

   「そうそう、日本人はもともと勤勉だからね」

   「帰りたくても帰れない雰囲気がある」

   「残業をしている人の方が評価される」

  こうした日本や日本人の特有の問題とする人たちもいる。


  で、実際残業をしている人たちに理由を尋ねると(2010年に企業30社を対象に私が行った調査)、
残業をする理由のトップは、「業務量が多くて終わらないから」で、「帰れない雰囲気がある」が2位。
それに「自分の仕事をしっかり仕上げたかった」「自分の能力開発のため」という、
積極的な理由が続いていた。


(次へ続く)05/10

6:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:12:43.50 ID:???0

(>>5からの続き)06/10


■■■  長時間労働を続けているとSOSも出せなくなる


  確かに長年働いていると、自らの意志で、働きすぎてしまうこともある。
「猛烈に仕事がしたい!」という欲求に駆られることもあるし(まぁ、ごく稀ではありますが)、
自分がただただ納得できなくて、遅くまで仕事をしてしまうこともある。

  だが、そこに個人の意思があろうとなかろうと、長時間動労が、心身を蝕んで
いくということには何ら違いはない。働く時間が長くなれば、睡眠時間も減る。
身体が疲弊すれば、心だって疲れ果てる。エネルギーは消耗されるばかりで、
心理的プレッシャーも強まっていく。仕事のパフォーマンスも落ちるし、ミスだって多くなる。

  過労自殺に至った方たちの多くが、「会社に迷惑をかけて申し訳ない」「自分が至らなかった」と、
会社を非難するどころか、自分を責める傾向にあるとされている。長時間労働を続けていると、
「助けて!」とSOSを出すことすらできなくなってしまう危険が潜んでいるのである。

  日本の長時間労働は国際的にも有名であるが、労働時間の国際比較を行うと、次のような具合になる。

   ◆ 韓国は日本以上に、長時間労働。
   ◆ アメリカは、日本ほどではないにしても、欧州に比べると長時間労働。
   ◆ ヨーロッパは軒並み低く、特にフランス、ドイツ、オランダが低い。

  フランス人の労働時間の短さは国際的に有名だが、昔からそうだったかといえば、どうやらそうでもない
らしい。100年前のフランス人は、今の日本人同様、長時間働いていて、働きすぎで身体を壊す人も多かった。

  そんなフランスで、休暇が充実したのは、第2次世界大戦の後の、ある政治家の大英断だったと言われている。


(次へ続く)06/10

7:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:12:56.55 ID:???0

(>>6からの続き)07/10

■■■  レオン・ブルム氏──。

  彼は、3度にわたって首相を務めたフランスの政治家で、とりわけ1936年
に成立したフランス人民戦線内閣の首班を務めた人物として知られている。

  当時、フランスでは大戦後に大恐慌の痛手から立ち直る
ことができず、経済は低迷し、街には失業者があふれていた。

  そこでレオン・ブルム内閣は、長引く不況に対して「もっと働くこと」
ではなく「もっと休むこと」で立ち向かうことを決断したのだ。

  不況時に「もっと休め!」だなんて非難ごうごうで、彼の労働政策は、「ブルムの実験」と揶揄されたそうだ。


■■■  労働時間を短縮する政策が招いた“成果”

  しかし、ブルム氏はいかなる反発にもぶれることなく、週40時間労働制を推し進め
2週間の有給休暇を保証するマティニョン法(通称「バカンス法」)を制定したのだ。

  で、結果は……。

  何と、余暇が増えたことで、フランスではサービス産業が大きく成長し、内需主導型経済への脱皮を果たすとともに
雇用も拡大。「もっと休め!」政策は、経済の回復に大きな役割を果たした。経済も、人も、元気になったのである。

  「もっと休め!」というブルム氏のスローガンは、その他の欧州の国々にも広がった。さらに、
労働組合は賃金だけでなく、休日や余暇の拡大を勝ち取るべく戦ってきたとされている。しかも勝ち取った
休日は、「100%消化して当たり前」。勝ち取ったものは、使うもの。そういう考え方が基本なのだ。


(次へ続く)07/10

8:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:13:08.65 ID:???0

(>>7からの続き)08/10


  日本と欧州の働く時間の考え方の違いは、法律を比べると分かりやすい。

  例えば、日本では、1日8時間、週40時間労働が原則とされているが、労働基準法で労働者と使用者が
協定を結べば、それ以上働かせることができる「36(サブロク)協定」と呼ばれるものが存在している。

  協定を結んでも、時間外労働は月45時間以内にすることと定められているのだが、36協定には、特別条項
というものがあり、一定期間に仕事が集中するような場合には、月45時間以上の残業を命じることができる。

  本来、これは「特別な理由」の場合を想定したものだが、実際の運用では月100時間までの残業を
6カ月命じることができるといった36協定もあるとされ、過労死ラインとされる月80時間を超えている。

  ある調査では、東証一部上場の売上上位100社の7割が、過労死
ライン以上の時間外労働が可能な協定を結んでいたとの報道もあった。


(次へ続く)08/10

9:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:13:18.89 ID:???0

(>>8からの続き)09/10


■■■  「休む権利」を尊重し実行しているヨーロッパ


  一方、労働時間の短いヨーロッパでは、残業も含めて週48時間以上働かせては
いけないというルールがある。さらに、24時間につき最低連続11時間の休息を
設けなければならないといった、次の仕事までのインターバルを定めている。

  ちなみに、日本では時間外労働が、年間平均160時間超であるのに対し、フランスでは年間平均
50時間程度。週平均に換算すると1時間余りでしかない。「労働時間の上限規制」だけではなく、
「休息時間の下限」も決めているので、必然的に長時間労働が規制されるというわけだ。

  おまけにヨーロッパでは、最低でも12日程度の連続休暇を保証する
ことが一般的であるため、夏休みを誰もが長期にわたって取得する。

  日本では、「時間外労働ありき」という前提の法律で、「残業手当」などの賃金とパッケージで
とらえる傾向にあるが、ヨーロッパでは、労働時間そのものを問題にし、休む権利を重視しているのだ。

  長時間労働問題は、賃金とセットで考える問題ではなく、身体とセットと考えなくてはならない問題のはずだ。

  長時間労働が続くと睡眠時間が減っていくから、身体は必然的に疲弊する。
本来人間は疲れると、前頭葉にある「疲れの見張り番」から、「疲れているので、休んでください」
という信号が送られるのだが、その指令を無視して活動し続けると、見張り番
自体が疲弊してしまい「休んでください」という指令すら、送れなくなる。

  過労死する人のほとんどがその直前まで、死に至るほど「疲れている」という自覚症状がないまま、
過酷な状況に慣れてしまっているケースが多いのも、この見張り番の疲弊によるものだと考えられている。


(次へ続く)09/10

10:つくび ◆SHoUJoURV6 @筑美憧嬢φ ★:2013/06/18(火) 02:13:28.27 ID:???0

(>>9からの続き)10/10

  長時間労働問題は、生産性だの、残業手当だの、企業の体力とか関係ない。人が人として、すべての人がより
良く生きられるために、人の尊厳を守るために、問題にしなくてはならないし、長時間労働はそれ自体が問題なのだ。

  だが、残念なことに、「長時間労働問題そのもの」を問題にする流れに、今の日本はない。

  厚労省では、全国1万社を対象に、労働時間の実態調査を始める方針を固めた。といっても、
調査の目的は、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大のため。


■■■  再びホワイトカラー・エブゼンプションまで俎上に

  思い起こせば、年収など一定の条件を満たすホワイトカラーから労働時間規制の適用を免除
しようとし、「過労死促進法」と批判されたホワイトカラー・エグゼンプション
(ホワイトカラー労働時間規制撤廃制度)の導入が議論されたのは、第1次安倍晋三政権時代。

  当時の安倍さんは、「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、
家族団らんが増え、少子化問題も解決する」と反論し、厚労相だった升添要一さんも、
「家庭団らん法」と呼び変えるよう指示をしたとされていた。

  現安倍政権でも、産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長が、
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を強く主張しているとの報道もある。

  裁量労働制も、国連からの異例の勧告も、とても大切な
ことだと思うのだが、どういうわけかあまり報じられていない。

  長時間労働をなくすには、労働時間の規制だけではなく、休暇日数の下限、休息時間の
下限を設定することが必要。強制的に休みを作る。長時間労働は、人権問題。
こういう時こそ欧州を見習って、グローバルスタンダートを持ち出すべきなんじゃないだろうか。

(終わり)10/10

44:名無しさん@13周年:2013/06/18(火) 02:27:43.57 ID:91qukTy90

>>7
>   何と、余暇が増えたことで、フランスではサービス産業が大きく成長し、内需主導型経済への脱皮を果たすとともに
> 雇用も拡大。「もっと休め!」政策は、経済の回復に大きな役割を果たした。経済も、人も、元気になったのである。
>
>   「もっと休め!」というブルム氏のスローガンは、その他の欧州の国々にも広がった。さらに、
> 労働組合は賃金だけでなく、休日や余暇の拡大を勝ち取るべく戦ってきたとされている。しかも勝ち取った
> 休日は、「100%消化して当たり前」。勝ち取ったものは、使うもの。そういう考え方が基本なのだ。


素晴らしい!!!

11:名無しさん@13周年:2013/06/18(火) 02:14:10.86 ID:2xTcc8MW0

バカンスなんてやってる暇がないんだよ
庶民が汗水垂らして働かなくなったらそれこそ日本人は滅ぶよ
楽して金儲けなんか出来るわけがない

17:名無しさん@13周年:2013/06/18(火) 02:17:25.77 ID:SlO7Yq1OO

>>11
ではフランスは何故滅びないんだね?

20:名無しさん@13周年:2013/06/18(火) 02:18:34.08 ID:4QfAXWii0

>>17
隣に韓国がないから


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